【注意】住宅ローン減税制度が受けられない場合があります

念願かなって理想の住宅を購入。ローンを組んだのであれば、少しでも負担は軽いほうがいいですよね？新築住宅や中古住宅をローンで購入した場合、減税を受けることができるのですが、２０２４年1月から、家の省エネ性能により減税を受けれなくなる場合があります。

今回はそんな住宅ローン減税の変更点を紹介していきます。

1.住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税とは、新築住宅や中古住宅、増・改築等をした場合、最大１３年間その年末の住宅ローン残高から、0.7%を所得税等から控除する制度となります。

ただし、所得の多い方や家の性能により、控除金額を算出するため0.7％を掛ける年末ローン残高に上限がもうけられていたり、そもそも所得金額が多いと受けられない場合もありますので詳しくは税務署にお尋ねください。

2.家の省エネ性能により住宅ローン減税が受けられないとは？

この記事を書いている2023年12月現在、新築住宅を建てる場合であれば設計士さんから『省エネ基準』という家の性能について説明があると思います。

『省エネ基準』とはザックリですが、その家の断熱性能と住んでいるときに消費するエネルギー（電気等）を考慮して家の性能を数値化したものです。

お住まいの地域により、国が定めた基準値があり、その数値を下回っていれば、『省エネ基準』に適合している住宅といえます。

はじめに、国土交通省が公表しているこちらの図をご覧ください。

2023年までに入居できれば、先に説明した『省エネ基準』に適合していない住宅でも、住宅ローン減税は受けられます。

『省エネ基準』に適合していない住宅で、2024年以降入居される場合は住宅ローン減税は受けれないことになります。

ただし『省エネ基準』に適合しない住宅でも、2023年までに『建築確認を受けた場合』や『2024年6月末までに工事が終わることが証明』ができれば、その年末ローン残高上限2,000万円に0.7％を掛け金額で10年間減税を受けることができます。

まとめ

家の性能を上げようと思うと何かとお金がかかります。

納得した上で初期投資を抑え、省エネ基準に適合しない住宅を建て、住宅ローン減税を受けない選択をするか、省エネ基準適合住宅にして住宅ローン減税を受けるかは、基準を満たさない住宅から適合住宅にグレードアップするための金額の差だと思います。

先にも述べましたが、2023年12月現在、新築住宅で省エネ基準に適合しなかった場合、設計段階で設計士さんから、省エネ基準に『適合している』or『適合していない』と説明を受けるはずです。

もし『適合していない』と言われた場合は、いくら追加費用を出せば『適合住宅』になるか確認して、比較して結論を出してみるのもいいですね。

以上で住宅ローン減税が受けられなくなる場合があるの解説を終了したいと思います。

たか

建築関係の中小企業で働く40代の たか といいます。戸建てを建てることを目標に副業を始めました。 何も知識が無い状態から、手探り状態です。 生暖かく見守っていただけたら、うれしいです。